子どもの虐待防止への取り組み


子どもの虐待防止へ向けた貢献活動として寄付活動を行っています。

2006年に名古屋の1拠点からはじめた株式会社トリニティーは、地域のみなさまに支えられ、全国8拠点を構えるまでに成長を続けることができました。 これまでの感謝を社会へ還元する取り組みの1つとして、2021年より、児童虐待防止の活動を行う認定NPO法人CAPNA(キャプナ)への寄付を行っています。

寄付の内容

防犯カメラの売上金一部をNPO法人CAPNAへ寄付しています。

寄付の内容は、トリニティー製の防犯カメラを1台ご購入いただくごとに100円を認定NPO法人CAPNAへ寄付するというものです。
寄付のタイミングは年4回、寄付額は3ヶ月ごとの販売台数をカウントすることで計算し、翌月に一括で納めるものとします。
※ 『購入』『レンタル』『リース』すべてが寄付金額算定の対象になります。防犯カメラレンタルやリースでご利用頂いた場合も寄付をさせて頂いております。

これまでの寄付額

2021年4月~6月
26,600円
2021年7月~9月
32,400円
2021年10月~12月
34,600円
2022年1月~3月
49,200円
通算合計寄附金額
142,800円

認定NPO法人CAPNA(キャプナ)について

NPO法人CAPNA

CAPNAは1995年10月に設立されたNPO団体です。
『CAPNA』とは『子どもの虐待防止ネットワーク・あいち(Child Abuse Prevention Network Aichi)』のことで、児童養護施設、児童福祉、弁護士などの関係者が中心となって立ち上がり、国内で3番目に子どもの虐待防止活動をする民間団体として設立されました。

CAPNAの活動について

CAPNAでは主に次のような活動が実施されています。

CAPNAホットライン

研修を受けた相談スタッフが電話やメールでお話を伺い、『虐待』『育児』『妊娠』などさまざまな悩みに対して匿名のご相談に対応。

赤ちゃん縁組

「愛知方式」による新生児の特別養子縁組の普及活動。

赤ちゃん縁組=愛知方式とは、生みの親が育てることができない赤ちゃんについて、生まれる前から妊婦さんの相談にのり、特別養子縁組を前提とした里や委託で生まれてすぐに家庭の中で育てる取り組みです。 養子縁組を希望する里親に、特別養子縁組を前提の郷後として赤ちゃんを委託する方法が「愛知方式」と呼ばれ、平成23年に厚生労働省がだした「里親委託ガイドライン」においても「赤ちゃん縁組・愛知方式」が紹介されました。

安全委員会方式

第三者を入れた「安全委員会」を養護施設単位で作り、養護施設における暴力防止プログラムを推進。

シェルター運営

DVと虐待被害にあっている女性と子どもを対象に、緊急避難場所を整備。

子どもの虐待とは。

虐待にはいろいろな種類があります。 心的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待など。それぞれが、子どもの体と心に大きな傷を残します。 CAPNAでは、子どもの虐待を防止するために何ができるのか、考え続けられ、行動が重ねられています。

CAPNAのホットライン

CAPNAのホットラインでは、悲しみや苦しみに耳を澄ませ、傷ついた心に寄り添います。

CAPNAの予防・援助

CAPNAでは親子シェルターの運営やサポート支援を通して児童虐待の防止活動をしています。

CAPNAの危機介入

自治体、児童相談所、他の民間団体など関係機関と連携し、虐待の早期発見、虐待防止の広報活動を行っています。

その他、虐待へのCAPNAの取り組み

今後も、さらなるCAPNAホットラインの充実、母子入居シェルターなど民間団体の強みを生かした援助活動、0歳0か月の虐待を防ぐ新生児の赤ちゃん縁組、行政・司法関係・医師会・弁護士会・学校・福祉施設等との連携をより一層深め、CAPNAに求められている課題に対して柔軟に活動が展開されています。

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