IoTプラットフォーム事業について

iotプラットフォームイメージ

弊社は2006年の創業以来、様々な場所でIoT設備の導入を設計から販売、メンテナンスまで行ってきました。
一般的なセキュリティから、食品製造業での製造過程、物流の現場やアミューズメント施設での安全対策IoTまで、特殊な設備をお客様に合わせたオーダーメイドで構築してきました。
時代の変化とともに社会インフラの整備、安価な部品供給など条件が整い、様々なお客様の様々な問題を解決するIoTプラットフォームをご提供させていただいております。

IoTプラットフォーム:設備の健康状態を離れた場所で知る

設備や状況が正常に稼動しているかどうか点検・管理すること(死活監視)は、外すことができません。
しかし、点検のために現地まで人が動くことには、人件費や経費がかかっているという課題もあります。
弊社では、設備の販売・施行で培った経験を活かし、IOTを活用した無人点検のノウハウを構築しました。
防犯カメラの死活監視技術を応用して、農業分野における土壌の水分量を確認することや、工場内のラインに異常が発生していないかを検出することなどが可能になります。

IoTプラットフォーム:人・モノの状態を遠くで知る

IOTで離れたモノ同士を対話させることで、発生する可能性のあるトラブルや事案を、離れた場所にいてもリアルタイムで知ることができます。
例えば、受信機・モノ間の電波強度を計測することでモノの距離感を把握できることを応用して、介護施設においてベッドからの落下や転倒を確認することができます。

IoTプラットフォーム:モノを遠くで操作する

IOTでモノ同士をつなぐことで、遠隔での操作が可能になります。身近な具体例では、留守中にエアコンや照明の電源を入れるといったことなどが考えられるでしょう。
その他、機器の角度の変化や、ちょっとした操作ができることなど、わざわざ人間がその場に行く必要がなくなることは、人件費や移動コストをカットするために非常に有効です。

様々な有効活用

その他にも、例えば、官民挙げて街のIOT化に取り組んでいるバルセロナでは、路上に速度センサーが埋め込まれており、埋め込まれた速度センサーが時速30㎞以上で走行している車を感知すると、前方の信号機が自動的に赤に切り替わります。

IoTプラットホームとは

「IOT」が「Internet of Things」の略であることは、既に多くの方が知っています。
ただこの「Internet of Things」。文字通り、複数のものをインターネットでつなぐことだと認識されている方も多いのではないでしょうか。
しかし、「IOT」の本質は、つなぐことでも、また、複数のデータをキャッチするセンサーやテクノロジーのことでもありません。
IOTの本質は、データとデータをつないで出来上がるサービス、つまり、データとデータをつなぐことから生み出される新たな価値にあるのです。
このページでは、新たな価値を創造するために必要なIOTプラットフォームとは何なのか、IOTプラットフォームにはどのような種類があるのかをご紹介します。

IOTとは

まずはIOT自体についてのおさらいからはじめます。
冒頭でも少し述べましたとおり、「IOT」とは「Internet of Things」の略です。
IOTという言葉が一般化する以前、インターネットとは、パソコン同士をつなぐためだけのものでした。
それが、センサー技術を使った質的な情報のデータ化により、パソコンなどIT関連機器の情報に限らず、身の回りにある情報、例えば、重さ、温度、音、質感なども、相互につなぐことができるようなったのです。
ここでのセンサーとは、温度センサーなど部品的な機器だけではなく、マイクやカメラなど、状態を取得できる機器すべてを指しています。
IOTにより、パソコンなどのIT関連機器だけではなく身の回りの情報をつなぐことで、新たな価値観のサービスが模索されています。

IOTとIOTプラットフォームの関係

IOTプラットフォームは、IOTが汎用的に活用されるために欠かせない存在です。モノから集まる膨大なデータを解析・活用する基盤が、IOTプラットフォームだからです。
また先に、IOTの例としてウェアラブル端末や農業分野のIOTデバイスについて触れましたが、この他にも、医療現場やスポーツの現場、街の治安維持など、数え上げることができないほどIOTの用途は拡がっています。
そして、IOTとIOTプラットフォームとの関係における大きな特徴のひとつが、IOTの用途に合わせてIOTプラットフォームの数もあるといえることです。
どのIOTプラットフォームを選択するべきなのか、判断基準に頭を抱える企業が多いのは、技術の進歩に合わせて用途を拡大するIOTの用途の数だけIOTプラットフォームも存在するからともいえます。

IOTプラットフォームの役割

IOTプラットフォームとはIOTの活用に必要な機能を提供する仕組み(サービス)全体を指しており、ハードウェア・ソフトウェア・ネットワーク・クラウドなどを組み合わせ統合させたシステムです。
IoTを構成するデバイス・モジュール・アプリケーション・ネットワークそれぞれに個別でシステムを構築するよりも、IoTプラットフォームを構築したほうが時間やコストを抑えることが可能です。
ほとんどのIoTは1.センサーで情報を得る、2.コンピューターへ情報を送る、3.コンピューターで情報を保存・分析する、4.分析結果をもとにデバイスを制御する、という流れで作動しています。
個別の違いはありますが、IoTを作動させるために、IoTプラットフォームには大きく次の4つの役割があります。

IoTプラットフォームの役割:収集・保存

IoTの大きな特徴である、膨大なデータの収集・クラウド上での保存を担う部分です。
センサーなどのモジュール、インターネット環境、クラウドサービスのことをさしています。
インターネットを介してクラウド上にデータを保存し、そのデータを自由に出し入れできることが莫大なデータ量を扱うIoTの前提部分ともいえます。

IoTプラットフォームの役割:分析

莫大な量のデータを分析し、その分析結果を活用することで新たな価値を生み出すことこそIoTが提供するサービスの本質です。
日常的なモニタリングにおいても、センサーの数が多いだけではなく、デバイス自体もときには数千という数が接続されるというビッグデータを扱う機械も珍しくなくなってきた近年では、分析にAI(人工知能)を活用するケースも増えています。

IoTプラットフォームの役割:活用

収集・保存されたデータは有効に活用されなくてはいけません。
例えばデバイスマネジメントは、IoTプラットフォームの主要機能のひとつともいえます。
デバイスマネジメントを行うために、IoTではモジュールとソフトウェア・ハードウェアデバイスを接続し、統合して一元管理を行います。
また、デバイスマネジメントを行うために、データをリアルタイムで見える化することも大切です。
収集したデータをリアルタイムで表示(グラフ表示など応用も含む)することで、デバイスマネジメントにも役立てることが出来るようになります。

IoTプラットフォームの種類

IoTプラットフォームは、水平型と垂直型の2種類に分類することができます。
水平型とは、「水平業種フルカバレッジ型」ともいわれており、あらゆる業種をカバーする汎用性に優れ手織り、必要に応じてカスタマイズすることができるIoTプラットフォームです。
垂直型は「垂直・機能フルカバレッジ型」ともいわれており、業種に特化しており汎用性が低い代わりに、開発からアプリケーション、ネットワーク、センサー類まですべてをカバーしているIoTプラットフォームです。
開発に多大なコストがかかるため、事業転換などに対応しにくいといったデメリットも特徴のひとつに挙げられています。
垂直型には、アプリ提供型と基本機能提供型が含まれています。
それぞれ、「垂直・機能フルカバレッジ型」の工程の一部に特化したIoTプラットフォームとなっています。
弊社では、IoTプラットフォームに必要なソリューションの多くを自社で開発でき、国内外の有名センサーメーカーと直接の取引を行っているため、開発自体のコストがとても低いのが特徴です。
蓄積した弊社の経験と実績をもとに低価格のIoTプラットフォーム、及び、IoTソリューションをご提供します。

IOTプラットフォームにより実現できること

IOTにより実現できることは、「モノの状態を知る」「離れたモノ同士で対話をする」「モノを操作する」ことです。
ここでのモノとは身の回りのすべてを指し、物理的な物質だけではなく、自然現象や動物の行動までをも含みます。
例えば、ウェアラブルデバイスであれば人間の体温・脈拍・動きなどをモノと捉え、農業分野への活用であれば気温や降雨などをモノと捉えます。
あらゆるモノから収集された膨大なデータを解析・活用することで、ウェアラブルデバイスがヘルスケアツールとなったり、農業分野において肥料や水の量を自動調整できるIOTデバイスが実現するというわけです。

例えば、街の中を走る業務用自動車。多くはワゴン車だったりバンタイプの車です。私達は長年、設備のサポートサービスを「訪問」によって行っていましたが、IoTサービスを開発して以来、その出動回数は随分減りました。
社用車も2割ほど減り、それによりガソリン代や人件費も減りました。

人口減少の社会の中、また、働き方改革と言われるこの世の中で、業務を効率化し、経費を削減するのは企業の役目です。
弊社は、そういった仕組みを世の中に沢山ご提供させていただくこと、それにより多くの方や企業が豊かになることを目的とし事業を行っております。